基本的な考え方
当事務所は適切なクライアントサービスを持続的に行うべく、報酬体系を定めております。
必要なサービスを提供に対し適切な報酬とするため、高品質かつ無駄のないきめ細やかなサービスを提供することを前提とした報酬体系としております。
このため、例示としての報酬額を掲示しておりますが、事業の内容や規模に応じて個々にお見積りを要しますので、お問合せページにてご連絡をお願いします。
なお、以下の報酬例はすべて税別表示としております。実際のご請求の際には消費税(10%)が加算されます。
連結決算支援
Excel連結決算支援
Excel連結会計を継続する場合には以下の料金表を適用しております。
連結会計を導入しようとした場合に、一般にネックとなるのは
①連結システムの導入費用やランニング費用
②システムを操作する連結会計の知識を有する人材の確保
ですが、こうしたシステムや人材を自社で調達する場合と比較してもリーズナブルであると考えております。
一般に連結会計システムを導入する場合は年間百万前後のシステム運営費用・システム運営費用の数倍の導入費用、連結経理の運用担当者の採用費用と雇用の費用が固定的に生じます。
特に人材面については連結経理の運用担当者であれば(公認会計士でない場合でも)年間600万程度が発生すると言われています(当事務所調査による)。
更に運用ではなく導入をしようとする場合にはより高額な人材を要することとなり、人材不足の昨今においては資金的な目途がたつ前提でも、採用そのものが困難とおっしゃる会社様を多数拝見しております。
最近は「連結会計をできる人材が転職市場にいない」というお問合せをいただいております。
上場会社であっても連結担当者の不在・補強に際し「外部リソースを使い、知識面での補強とリソース不足を補う」という考えは、継続的な経理をする上で重要な考え方となってきます。
当事務所は連結会計、それもExcel連結会計に注力をすることでリーズナブルな料金体系で連結会計を支援させていただいております。
コース名 | Basic | Standard | Premium | ||
年間連結精算表の作成回数 | ※ | 12回 | 4回 | 12回 | 4回 |
連結子会社数 | 5社まで | 制限なし | 制限なし | ||
海外子会社・海外持分法適用会社 | × | 〇 | 〇 | ||
・のれんの償却期間 ・未実現利益の調整 ・連結税効果の適用 | ・一律5年 ・未実現調整 無 ・連結税効果の適用 無 | ・毎回協議により決定 ・未実現調整 有 ・連結税効果の適用 有 | ・毎回協議により決定 ・未実現調整 有 ・連結税効果の適用 有 | ||
四半期/月次増減分析 | × | × | 〇 | ||
基礎料金(親会社+国内子会社1社分) | 12万円/回 | 20万円/回 | 25万円/回 | 25万円/回 | 35万円/回 |
国内子会社1社追加につき | 2.5万円/回 | 3.5万円/回 | 4.5万円/回 | 4万円/回 | 5万円/回 |
海外子会社1社追加につき | × | 5万円/回 | 6万円/回 | 5.5万円/回 | 6.5万円/回 |
国内持分法適用会社1社につき | 2万円/回 | 2.5万円/回 | 3万円/回 | 3万円/回 | 3.5万円/回 |
海外持分法適用会社1社につき | × | 4万円/回 | 4.5万円/回 | 4.5万円/回 | 5.5万円/回 |
※Basicコースは年間回数に限らず、一律の価格となっております。
(例)国内子会社3社の場合(Standardコース、年4回作成)
1回につき:25万円(基礎料金)+4.5万円×2(子会社追加2社)=34万円/回
年間:34万円×4回=136万円/年
その他連結決算支援
また、その他連結会計システムを前提とした決算支援や会計処理等のご相談、連結会計システムの導入についても対応をしており、工数を勘案した報酬体系としております。
詳細はご連絡ください。
開示決算支援
上場会社向け決算・開示支援
標準稼働日数に応じた月額報酬となります。
報酬額(目安) 35万円/月~
M&A支援サービス
主に財務デューデリジェンス、株価評価及びPMI(買収後の統合)を実施しております。
調査・評価対象会社の規模・内容に応じて変動します。
財務デューデリジェンス 35万円~
株価評価 35万円~
PMI 35万円/月~
その他
全てのサービスについて、無駄な報酬・費用が発生しないよう個別にお見積りをしておりますのでお問合せにてご連絡をお願いします。