よくあるご質問

Q1. 自社で連結会計を導入しようとしたのですが・・・

子会社を設立したので、連結会計を導入しようとエクセルファイルの作成を試みたのですが、工数が取れず挫折してしまいました。
できれば自社リソースでの運用を考えているのですが、どのように進めればよいでしょうか?

A1.連結精算表ファイルを作成する前に、自社グループの状況等の整理をしましょう。

連結会計を初めて導入する際に、コストを抑えるため自社でエクセルファイルでの連結をしようとすることはよく目にします。しかし、あまり自社グループの状況の検討等をしないままファイル作成を進め導入の際にかかるリソース不足が生じ、導入ができないケースも同様に多く目にします。
こうした点は、パッケージシステムを導入しようとする場合でも同様です。
また、リソースがかかるのは導入段階だけではなく、運用時も同様です。社内のリソースが不足している場合には、導入だけではなく運用も手を動かす外部リソースを確保することが望ましいと考えられます。

連結会計を自社で運用する段階となっても、当事務所では詳細に至るまですべて情報やノウハウ、貴社特有の処理状況等を開示し安心して自社リソースでの運用ができるまでご支援することが可能です。


Q2.子会社が遠方にあり、試算表や決算書も現地の会計事務所で作っているのですが

子会社が遠方にあり、日々の会計処理を現地の会計事務所でやっているのですが、こうした場合の連結会計はどのように導入すればよいでしょうか?

A2.現地の会計事務所とのコミュニケーションをとり、会計処理の状況やスケジュールを確認しましょう。

会計事務所で決算書を作っている場合、多くは税務基準で年1回の決算報告書類が作成されるだけとなります。
こうした状況から、連結決算をどの程度の頻度でやるのか、等の前提を踏まえたうえで現地の会計事務所とコミュニケーションをとり、試算表の提出スケジュールや会計処理の状況を確認していく必要があります。

当事務所でも、遠方に子会社がおられるクライアントを担当している実績や税務基準の決算書から現行の会計基準に即した連結会計を組んでいる実績がございます。


Q3.パッケージソフトが複数あり、何を導入すればよいかわからないのですが

連結会計の導入に当たり、パッケージソフトを考えています。複数の会社が提供をしていることまでは把握したのですが、どのような観点で選べばよいかが分かりません。

A3.自社グループの経理状況や連結担当者の量的・質的リソースを考えた上で導入をしましょう。

連結会計システムは比較的ニッチな業界ではありますが、DIVA、STRAVIS、BTrexなど、複数のシステムベンダーがシステムを提供しており、それぞれに特有の癖があります。
システム導入であれば会計知識やリソースが不足していても連結会計がスムーズにできるわけではなく、かえってシステムが重しとなり、機動的な運用ができなくなる場合もあります。

当事務所は連結システム導入支援の経験もあり、主要なシステムも実際に扱った実績もあります。貴社の状況を踏まえ、導入プロジェクトの初期段階からご支援することが可能です。(工数に応じたフィーとなります)


Q4.子会社がありますが、業績もそれぞれで把握していますし、連結会計の導入なんて早いですよね?

子会社がいますが、業績もそれぞれの会社毎で把握をしており、経営もそれぞれの業績数値で判断をしております。
IPO等も一つの選択肢ではありますが、具体化はしていないこともあり、多大なコストをかけてまで連結会計を導入するのはまだ早いですよね?

A4.早すぎる、という事例はほとんどありません。

例えばIPOを時期が未定でも考えている場合は、早急に連結会計を組める体制を作ることが必要になります。具体的には、IPOの際の開示書類には過年度の業績を記載する必要があり、こうした数値に対しても公認会計士による会計監査を必要とします。
また、連結会計の基礎となる各社の分析を実施していなければ、急に連結会計を導入し数期まとめて数値を算定することは多大な負荷(=コスト増)となり、連結ベースでの経営判断をする判断力も養われません。
このため、早い段階で連結会計を導入し、連結数値を把握することが重要となります。

当事務所では、1ヶ月1社限定ではありますが、初期的な分析を含めた初回の連結会計数値の作成を汎用的なエクセルを用いることで非常に低価格で提供をしております。


Q5.連結会計の支援をしてもらいたいのですが、どの会計事務所に依頼をすればよいのかわかりません。

連結会計の支援をしてもらいたいのですが、連結会計の支援をメニューに記載する事務所も数が多いので、どのような基準で選べばよいかわかりません。

A5.支援実績をお尋ねください

連結会計は税法等と同様に改正が頻繁に起きる会計基準の影響をダイレクトに受けます。このため、こうした情報をキャッチアップしている事務所への依頼することが望ましいと言えます。
また、連結会計の支援は同時に監査法人対応も伴うことが多く、非常に高度なコミュニケーション能力を必要とします。
こうした知識面を有したうえで実務を円滑に進めるためには支援実績(できれば上場会社の支援実績)がある有資格者(公認会計士)が対応する必要があります。

当事務所では開業以来継続して上場会社の連結会計のご支援させていただいております。
当事務所でのご支援では、この実績ある公認会計士が対応させていただきます。


※既に継続的にご支援をさせていただいている会社様もございます。体感的にはあと2社前後で終了する予定です。

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